実績　七年間の歩み

栃木市発の「福祉トータルサポートセンター」を全国で初めて設置し、障がいをお持ちの方、お年寄りの方、お子さんをはじめ、誰もが安心して暮らしていくことの出来る社会を構築しました。「福祉トータルサポートセンター」は、窓口をひとつにし、生涯にわたり寄り添う仕組み（7ページ参照）であり、この仕組みができるとすぐに、それは全国の行政や関係団体の注目を集め、多数の自治体の視察を受けたり、多くの専門誌に取り上げられ、「福祉の街栃木市」を全国に発信しました。

こうした実績が高く評価され、多くの講演会等に招かれ、栃木市をＰＲしています。

• 早稲田大学メイヤーズ会議　テーマ「都市・地域空間のマネージメント」
• 全国の集いin東京2007　一橋大学　テーマ「看取りの出来る地域社会の創造」

など

また、「福祉トータルサポートセンター」の入る福祉庁舎は、平屋のスーパーだった空き店舗を所有者のご厚意によりご寄付いただきました。これを再利用したことで、バリアフリー庁舎を格安で作ることができました。

『未来Network通信　ひがの義幸 マニフェスト特集号（7ページ目）』　※ PDF / 821KB

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市の権限で、住宅地の開発などの土地利用を柔軟かつ適切に進めてきました。その結果、定住が促進され、平成18年度における平成22年度の人口推計約7万8千人に対し、現在の人口は約8万1千人と、約3,000人の人口減少を食い止めました。

強いリーダーシップのもとで、公約に掲げた栃木地区広域圏の市町合併をやり遂げました。残念ながら、西方町と岩舟町との合併はかないませんでしたが、県南地区1市3町、新生栃木市の安心・安全で住みやすいまちづくりの基盤が整いました。

公務員の給与は、年功（年齢）序列によって昇給していく仕組みになっていますが、栃木市では全国に先駆けて、平成19年1月1日から管理監督者に、平成20年1月1日から全職員に、人事評価制度と昇給・昇格制度をセットとした人事管理をはじめました。また、職員数の削減にも積極的に取り組み、平成17年に設定した、平成22年4月1日までに50人を削減する目標については、平成21年4月1日にすでに達成しています。

将来を担う子どもたちに借金を残さないため、市の行財政改革に強い意思をもって取り組んできました。政策･施策･事務事業全般にわたる行政評価システムを構築し、徹底してムダを省くとともに、行政サービスも本当に必要な人に必要なサービスを手厚くするしくみに切り替えました。厳しい中でも、確実に市の借金が減っていく確実な見通しが立ちました。

元気な子供たちの笑顔のため、確実な学力向上のため、多くの教育政策を着実に推進してきました。

• 夢を育み感性を伸ばすＧＤＶＩ教育の導入
• 市独自の「学校生活支援員」の配置
• 小中一貫教育の推進
• 先生方をサポートする「教育研究所」の機能強化
• 食育と地産地消を実践する学校給食への地元食材の供給

など
これらは着実に成果を挙げ、学力レベルは、県内トップクラスになりました。

市民の行政参加を促す仕組みとして、

• 市長への手紙
• パブリックコメント制度の創設
• 市民活動支援推進センター（くらら）の設置
• 100人委員会の設置

など、多くの施策を創設しました。また、市民の皆さんのご協力をいただきながら市民主体の行政の実施を担保する「栃木市自治基本条例」も制定しました。

「くらら」には、224団体、16,067名（平成21年11月末現在）の皆様が登録しており、NPOの方々やボランティアの皆さんが活発に活動をされています。

景観を生かしたまちづくりを市民の皆さんと協働のもと進めてきた成果として、栃木市は、国土交通省の高い評価を受け、平成21年度都市景観大賞「美しいまちなみ大賞」を受賞しました。今まで続けてきましたまちづくりが実って、各種の報道番組や専門誌などで栃木市が紹介され、毎日大勢の観光客の方々が街を散策されています。

【審査講評】
当地区は、栃木市の中心市街地に位置し、旧日光例幣使街道および巴波川沿いを中心に、江戸～明治期の蔵や大正時代の洋館などが多数残されており、かつての商都としての栄華が偲ばれる地区である。「蔵の街とちぎ」として、歴史的・文化的資源を活かしたまちづくりに取り組み、大通りのシンボルロード整備事業による電線類の地中化、巴波川の浄化対策や遊歩道整備等とともに、「町並み修景ガイドライン」に沿って歴史的建造物等の修景を行うなど、市民と行政が一体となって歴史的町並み景観形成が進められている。整備された大通りや歴史的建造物、巴波川を活用して、多様な市民団体による四季折々の多彩なイベントが開催されており、交流人口の増加や商業の活性化に寄与している。